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「中国の反日デモ」

　中国各地で大規模な反日デモが勃発している。　北京の日本大使館や各地の総領事館、日本料理店や　日系スーパーなどが投石などで窓ガラスを割られるなどの被害を受けた。小泉首相の靖国神社参拝や日本が国連常任理事国を目指していること、歴史教科書の検定問題や尖閣諸島の領有権の問題などが直接の引き金になったといわれるが、国際慣習法上在外公館は不可侵であり、接受国は侵入または損害に対し保護する責務があるとのウィーン条約にも関わらず、秩序を維持すべき立場にある警備の警官が事実上破壊行為を黙認している光景をニュースで見ていると、これは官製デモではないかと疑念を持たざるを得ない。中国では９４年から組織的な愛国反日教育が行われ、反日感情が醸成されてきた。中国共産党は文化大革命の終焉後、とう小平が改革開放路線を推進して以来、実質的に社会主義を放棄したにも関わらず一党独裁を続け、政治的諸権利や言論の自由、国内移動の自由などを抑圧し続ける一方でその幹部の殆どが国営企業の払い下げなどを通して大資本家に変貌した。この矛盾を糊塗し、国内の不満をかわすためには、ナショナリズムを利用し、日本という仮想敵国をつくらざるを得なかった事情があるようだ。　しかし、中国経済発展の影には戦後日本が３兆円あまりの経済援助があったことは一般国民に知らされていない。にも関わらず、中国共産党が率先して反日運動を煽っている状況に対し、我々日本人は忸怩たる思いがあり、何十年もそのような状況を放置してきた日本の外交力に弱さに無力感を覚える。
　今回も在留邦人や公館に対する破壊行為を意図的に放置したことに対し、中国側から謝罪や賠償の言葉を引き出すことはできずに、逆に日本政府は小泉首相が過去の植民地支配の反省とお詫びの念を繰り返すことによって事態の収拾を図っている。しかし日本は既に公式な反省、謝罪の表明を既に２０回以上も行っている。過去の過ちに対し謝罪をすること自体は否定しないが、少なくとも外交上なんらかの効果をもたらすものでなければ意味を成さない。　中国の歴史教育が共産党の都合に合わせ事実をゆがめていることが欧米諸国でも指摘され始めている中でなぜ正論をぶつけることができないのだろうか？
　日本の外交はナイーブすぎなのではないだろうか。（終）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/04/22