「イラク人質事件」

　イラクで日本人３名が人質となった。３人とも無事に解放されたことをとりあえずは喜びたい。今回の日本人人質事件では、人質となった３人の自己責任を問う批判が日本中で巻き起こった。海外メディアの注目も集め、フランスのルモンド紙の「日本では、社会秩序を乱したものは謝罪しなければならない慣わしとなっている」というような紋切り型の内容の記事に代表されるように概して日本政府、世論に批判的な記事が大部分を占めた。しかしこれらの記事は事実を正しくは伝えていない。そもそも日本の世論は3人が今までイラクで行なってきたことそのものを否定してはいない。批判を巻き起こした主な原因は、度重なる退避勧告が出されているにも関わらず彼ら3人をイラクに送り出した自らの責任を省みず、ひたすら自衛隊を撤退せよとの犯人グループの主張に同調し撤退を拒否した政府を批判しつづけた家族と、今回の人質事件を自衛隊は撤退すべしという自らの政治理念を主張するための場として利用しようとした（と推測される）支援団体の姿勢にある。イラク人捕虜の虐待が明らかになるなど米国の治安維持政策が破綻をきたしているなか、自衛隊を派遣することとなった経緯や政府の判断の是非は問われてしかるべきである。

　しかしながら実態として自衛隊がイラクで行なっている活動は純粋にイラク人のための復興支援活動であり、武力によって治安維持を行なおうとしている米国の活動とは明らかに一線を隔している。そうであるならば、イラクで自衛隊の活動が必要かどうかの判断を下すのはその活動によって恩恵蒙るであろうイラクの一般市民であるべきであり、米国に対する単なる脅しの手段の一つとして自衛隊の撤退を利用しようとした一部のテロリスト達の思惑に屈するべきではない。今回の人質事件によって日本人のテロに対する姿勢が問われることとなった。言い換えれば日本の国益が人質にとられたのにも等しく、世論はそういう状況をつくるきっかけをつくった張本人であるにも関わらず引き起こした結果の重大さを認識しない無責任さに対し批判をしているのである。（終）